引っ越しを頼む会社は、ひと昔前の「運送屋さん」のイメージから引っ越し専門サービス会社へと様変わり。単に荷物を運ぶだけでなく、サービスの内容も多彩だ。大きくわけて、家財道具の搬出入と大型家具の設置のみを行う基本タイプと、小物の梱包、荷解き、収納まで行う引っ越し一式お任せタイプがある。基本タイプの料金は、荷物の量、部屋数、トラック重量、輸送距離、エレベータのあるなし、車の横付け可能かどうか、などによって違う。関東運輸局によると、100km移動した場合のモデル運賃・料金は、１階住戸の１ＤＫまでの単身者で、２ｔ車１台、運転手１人・作業補助１名なら、５〜６万円。３ＤＫまでのファミリーで、４ｔ車１台、運転手１人・作業補助２〜３人なら10万〜12万円となっている。この他に、お任せパックの場合は、業者やサービス内容によって大きく変わるが、基本タイプに５万円から10万円プラスした金額が目安になる。

立地を調べるとき、ついつい最寄り駅から現地までの所要時間などの利便性に目が行きがち。もちろん駅から遠いか近いかは重要な要素だが、それ以外にも調べるべきポイントはある。大切なのは２つの安全性だ。１つは交通。いくら駅から近くても、交通量の激しい道路を通ったり横切る場合は、歩道や横断歩道、歩道橋などが整備されているかどうかがポイント。特に小さな子供がいる家庭では、子供と一緒に歩いてみること。２つめの安全性は、夜間の防犯にかかわること。たとえば「閑静な住宅街」というのは、裏返せば、夜間は人気のない淋しい町並みになる。街灯きちんと整備され、死角のないように明るく道路を照らしてくれるかどうか。これは、夜間に実際に現地に行って、女性の目で確かめないとわからない。どちらも命に関わることだけに見逃せない要素だ。駅から近くても危険なアプローチと遠くても安全なアプローチ、どちらを選ぶべきかよく考えてみよう。

欠陥住宅が社会問題化して、とくに注目されているのが、工事中の施工状況チェックだ。本来、監理者が責任を持って行うべきなのだが、施工業者や設計者が兼務することが多いために、チェック機能が十分に働かないケースが少なくない。また、行政によるチェックも、これまで工事完了後の検査しか義務づけられておらず、肝心の建物の構造部分についてはノーチェックに等しい。しかもその完了検査さえ、実施率はきわめて低かった。平成11年５月施行の改正建築基準法では、新たに中間検査制度が設けられたが、実施内容の詳細は各自治体の判断に委ねられている。欠陥住宅に泣かないためには、施工業者まかせは禁物。施主自信が、工程の節目節目に現場に出向き、出来上がりをチェックし、進行状況の報告を受ける必要がある。しかし、素人では判断が難しいことも多いので、第３者の建築士に監理（設計と施工のチェック）を依頼する方法も検討の価値があるだろう。

住まいを建てる場所としては、できるだけ台地などの良好な地盤を選ぶのが賢明だが、なかなかこうした地域では新しい土地が出てこない。新規に取得する場合は、山林の斜面を造成したり、田んぼや低湿地を埋め立てたりして、新たに開発された宅地を選ばざるを得ないのが現実。このような人工的に手が加えられた地盤は要注意だ。特に斜面の造成地では、盛土の地盤に気をつけよう。地山を削った跡の切土地盤は問題ないが、盛土のほうは十分に締め固めされていないと、敷地が不同沈下して建物が傾いたりねじれたりするおそれがある。一見すると平坦な高台の造成地でも、谷筋や窪地を埋め戻して平らにした区画が含まれていることがある。また、埋立地も地震の際に液状化の影響を受ける可能性がある。盛土や埋立地などの地盤の不安定な地域は『土地条件図』で調べられる。土地条件図が作成されていないエリアの場合は、自治体の建築指導課などに問い合わせてみよう。

住宅メーカーのパンフレットなどには「アフターサービス充実。20年の長期保証」といった謳い文句が盛り込まれている。実は、このアフターサービスと長期保証というのは、厳密には別のものだ。アフターサービスというのは、住宅メーカーや不動産会社などが各業者ごとに独自に提供しているサービスのことで、必ずしも法的な裏付けはない。不具合の補修を頼んでも、なんだかんだと理由をつけて何もしない業者もいれば、定期的な点検をしたり、電話一本で駆けつけて手厚くケアしてくれる業者もいる。各業界団体でアフターサービス基準などを設けているが、それに従ってきちんと対応してくれるかどうかは業者の企業姿勢次第ということになる。これに対して「長期保証」のほうは、民法や宅建業法、品確法などに定められた瑕疵担保責任に基づいている。瑕疵があった時には業者は無料で修繕しなければならない義務がある。両者の違い、内容をよく確認しておきたい。