欠陥住宅が社会問題化して、とくに注目されているのが、工事中の施工状況チェックだ。本来、監理者が責任を持って行うべきなのだが、施工業者や設計者が兼務することが多いために、チェック機能が十分に働かないケースが少なくない。また、行政によるチェックも、これまで工事完了後の検査しか義務づけられておらず、肝心の建物の構造部分についてはノーチェックに等しい。しかもその完了検査さえ、実施率はきわめて低かった。平成11年５月施行の改正建築基準法では、新たに中間検査制度が設けられたが、実施内容の詳細は各自治体の判断に委ねられている。欠陥住宅に泣かないためには、施工業者まかせは禁物。施主自信が、工程の節目節目に現場に出向き、出来上がりをチェックし、進行状況の報告を受ける必要がある。しかし、素人では判断が難しいことも多いので、第３者の建築士に監理（設計と施工のチェック）を依頼する方法も検討の価値があるだろう。